土地と住まいのコンサルタント

土地家屋調査士は、測量及び不動産に関する表示登記を

依頼者から有償で請け負う（委任）ことができる国家資格者を指す。

昭和25年、土地家屋調査士法により定められ、監督官庁は法務省。

具体的な業務としては、依頼を受けて、土地・建物等の調査、測量を行い

図面作成、不動産の表示登記の申請手続などを行うなど多岐に渡る。

デベロッパー(developer)とは直訳すると開発業者のことを指す。

この意味から不動産業界で使われた場合は、

リゾート開発、開発事業、宅地造成やビル建設やマンション分譲といった

事業の主体企業のことを指す。

一戸建の建売との開発を行ういわゆる「建売業者」等も

デベロッパーと呼ぶこともあり、規模に係わらず自ら分譲等を行う者を

呼ぶケースが多い。

ＤＫはダイニング・キッチンを指す。

ダイニングは英語のダイニングルームから「食堂」の意味を表しており、

キッチンは文字通り台所なので、「食堂＋台所」ということになる。

共に良く使われる言葉でＬＤＫがあるがＬはリビング（居間）なので

「居間＋食堂＋台所」となりＤＫ表示より広い空間を表しているが、

～帖以上がＬＤＫといった明確な基準はない。

停止条件とは、契約において定められる事柄について、

将来的に状況が変わった場合の処理方法を予め取り決めておく契約形態を指す。

例えば、「○月○日までに入金がない場合は契約を解約する」といったような

不測の事態に対応するための契約形態である。

不動産取引においては

ローン特約（○月○日まで融資承認が下りない場合は契約を解除できる）

などが頻繁に使われる。

こうした停止条件が付加された契約を「停止条件付売買契約」と呼び

民法上で明確な定義がなされている。

尚、停止条件付き契約の最大の要点は「条件の成就」であり、
（例における「入金がない場合」の部分）

条件をより具体的に、意義が発生しないよう協議した上での停止条件付加が理想的である。

２×４工法は木造建築の工法を指す。

正式には「木造枠組壁構法」と称し、１９７０年代から日本でも採用されるようになった。

主要な部分に2インチ×6インチの角材を使用することが名称の由来となった。

表記の軸組に構造用合板を貼り合わせ、建物を支えている。

こうした構造から、機密性、防音性、耐震性等に関して、在来工法より優れていると

言われている。

海外で見られる２×４工法とは若干構造が異なり、同一のもではない。

通行承諾とは、自身が所有権等を持たない土地を通行等する場合に

土地所有者から取得すべき承諾を指す。

他者の敷地を通過しなければ出入りができな土地や、私道に面しているが、

私道の権利を保有していなケースなどで、通行承諾を取得する必要がある。

通常の不動産取引では、表記承諾を書面にて取得するのが一般的。

また、私道であり権利を有しない場合であっても、徒歩による通行は

民法上可能であるとされているが、

自動車等の通行に関しては、私道所有者の承諾が必要であるとされている。

また、通行に関する以外にも、私道に敷設されている、上下水道の

管理のため、掘削権（自身の工事のために、私道を掘削する権利）

についても、通行承諾と共に取得しておくのが望ましいとされる。

賃貸保証会社とは、賃貸借契約において必要となる連帯保証人の地位を

有償で引き受ける機関を指す。

借主が保証料を賃貸保証会社に支払い、保証契約を締結することにより

滞納等の事故発生時に、貸主が不足賃料の弁済を受けることができる。

基本的には民間企業が運営しており、保証料の金額、保証範囲なども

保証会社により異なる。

社会情勢の変化により、借主は連帯保証人を第三者に依頼し辛い点。

貸主はより安定した賃料収入を確保したいとの点から契約条件として

保証会社への加入を義務づける物件も増加している。

賃貸不動産管理士とは社団法人賃貸不動産管理業協会が設立している

資格制度に合格した者に対して与えられ資格を指す。

本資格の趣旨としては

「貸主や借主からの相談に対し、的確なアドバイスを行える『賃貸不動産管理業務の

プロフェッショナル』を育成し、賃貸管理業務の適性化・健全化に寄与すること」

を目的として設立されている。

不動産の管理、特に賃貸物件のアパート、マンション等の管理に関しては

これまで、本資格のような体系化された制度がなく、

個々の不動産業者により管理技能や物件知識に偏りがあったため

不動産業界全体の管理業務スキルの向上と技能レベルの基準付けを目指して設立された。

現在、制度自体が一般的に認知されていないが、今後の活動に注目すべき制度である。

賃貸借（ちんたいしゃく）は、貸主が借主に対して目的物の使用収益を認め、

使用料（賃料）を受け取ることを指す。

法律上は民法の債権・契約・賃貸借に定められて事柄を指すが、

不動産取引においては借地借家法等に定められた内容を中心に取り扱われる

場合が多い。

賃貸借における契約関係上支払われる金銭を「賃料」と呼ぶ。

宅地建物取引主任者とは、

不動産業者が仲介等の業務を行う際、取引の相手方に

宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、

物件に対する重要事項の説明等を行うにあたり、
（宅地建物取引業法により義務付けられている説明）

説明資格を有した者。

国家資格であり、

1958年に、建設省が、宅地建物取引員の資格を設立

後に宅地建物取引主任者となる。

現在の監督官庁は国土交通省。

昭和27年6月10日　西暦1952年に制定された法律。

宅地建物取引業（不動産業）を営む者に、

免許制度の実施し、必要な規制を取り決め、

業務の適正な運営及び取引の公正とを確保することにより

宅地建物取引業の健全な発達を促し、

消費者の利益保護と不動産取引の円滑化を図ることを目的としている。

監督機関は国土交通省であり、

総則・ 免許・宅地建物取引主任者・営業保証金・業務・保証協会

監督・雑則・罰則　　などの項目からなる。

全宅連とは社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の略式名称である。

社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は不動産業の業界団体であり、

鳩をモチーフとしたトレードマークを使用している。（ハトマーク）

東京都千代田区に本部があり、全国各地に支部が存在する。

会員数（加盟不動産業者）は約１１万社。

全国の不動産業者の約８０％が本会の会員である。

本業である保証協会としての業務の他にも、研修や奉仕活動等

その活動は多岐に及ぶ。

専有面積（せんゆうめんせき）とは主にマンションタイプの不動産取引（売買・賃貸）において

物件の内、契約当事者が自身の専用スペースとして利用できる面積を指す。

マンションタイプの物件では、廊下・エントランス等の共用部分についても

通行等の目的で使用できるという意味で、契約対象内に含まれる。

こうした共有部分と専用スペースを分ける意味で用いられる用語である。

尚、バルコニーについては基本的には共用部分であるため、専有面積には含まれない。

荷物等を置くことにより管理組合とのトラブルに発展するケースもみられる。

水道調査とは不動産業者が不動産売買に際して（主に売買）行う

物件調査の一つを指す。

不動産調査においては、取引対象自体に引き込まれている水道管の

設備概要及び全面道路に敷設されている水道管の状況までを

買主に説明することとなっている。

敷地内の配管等については、横浜の場合、各区の水道局に調査依頼を行い調査が

行われる。

問題となるのは、既に引き込み管が敷設されている場合に、取引後の使用に

耐えられるかという点である。

水道管自体も時代の流れと共にその構造は大きく変化しており、鉛を使った鉛管（健康被害に

考慮して現在では使用禁止）、鉄管（数年で錆による赤水が発生）等の場合は再工事が

必要となる。

また、道路上の本管についても、敷設されている全ての本管から取り出しが可能とは

限らない上、本管自体が行政管理（公設管）ではなく、民間の持ち物（私設管）の場合には

持ち主からの許可を得ておく必要がある。

収益物件とは不動産物件の内、自己の居住を目的とせず、

賃貸等を行い収益を上げることを目的とする物件を指す。

これらの物件は不動産投資の目的で売買されることが多く、

対象になる物件も、売アパート、マンション、ビル以外にも

分譲マンション、戸建て、駐車場、更地といったありとあらゆる物件が対象となる。

一般的に収益物件は物件から発生する（しえる）収益性と販売価格のバランスに

より値付けされる。（収益還元法）

何年間にいくらの賃料が上げられるかといった数値が物件価格決定の

根拠となるケースが多い。

当然、物件の立地、売主の希望、物件自体の持つ商品価値といったものを

総合的に判断すべきものではあるが、

一般の居住用不動産の値付けとは大きな差異が生じることも多々ある。

収益還元法は不動産を鑑定する上での、物件評価算出方法の一つを指す。

投資物件（ビルやアパート）の値付けを行う際に、上がり賃料等から

物件価格を導き出す方法。

但し、地価の値上がり（下がり）、賃料の値上がり（下がり）といった

様々の可能性に留意した上でなければ、正確な価格が算出出来ないため、

扱いが困難な手法ともいえる。

不動産鑑定士などの鑑定等にも用いられる手法である。

物件表示にある、利回り等の算出もこの手法からの影響が見て取れる。

借家人賠償保険（しゃっかにんばいしょうほけん）とは、賃貸借契約に伴い

賃借人が加入する保険を指す。

意義としては、賃貸借契約により借り受けた不動産に対する保証（火災等の被害）や

多くの賃貸借契約上で貸主の賠償責任が免責となる「不可抗力により発生する

借主の損害」（盗難等）を担保する目的で加入する保険。

現在では契約条件として借家人賠償保険への加入を義務付ける場合も多い。

借主保護の観点から利用物件は増加している。

住宅ローンは、本人又はその家族等がが居住するための

建物・土地を購入することを目的として借入が行える金融商品を指す。

新築・増築・改築・借り換えなどにも利用できる場合があるが、

基本的には「マイホーム」に係わる融資に限定される。

一般的に他の金融商品よりも金利が低く、

保証人を立てる必要がない。

（但し、保証会社との保証契約は多くの機関義務付けている。）

金融機関ごとに商品は様々で、各々差別化を図るため

様々な特徴・サービスを備えている。